日本のエネルギー事情

化石資源の燃焼を利用した火力発電

日本の電力発電の中心は化石資源の燃焼を利用した火力発電に依存してきました。

例えば、発電に利用する代表的な化石燃料である石油を例にとってみると、日本ではあまり産出できない資源であり外国からの輸入に大きく依存していること。そして産出地域が中東地域に集中しているため、政治情勢に混乱が起きた場合の供給停止リスクがあること。国際的な獲得競争激化による価格高騰が予測される大変リスクが高い資源なのです。


その対策として日本は国策として天然ガスや石炭を多く使用する方針をとっていました。一方で火力発電に変わる発電方法として原子力発電を推進し、発電量を2019年までに国内における総発電量の41%まで高めていく計画でした。しかしながら今回の福島第一原子力発電所の事故により、この計画は大きく見直されることとなったのです。

2004年度の発電電力量(一般電気事業用)は9,705億kWh (内訳)

水力 970億kWh (構成比10.0%)
火力 5,860億kWh (構成比60.4%)
原子力 2,824億kWh (構成比29.1%)
クリーンエネルギー 51億kWh (構成比0.5%)
(出典:資源エネルギー庁)

1950年代は我が国の電力需要の大半を水力発電がまかなっていましたが、1960年代には戦後の経済復興に伴う電力需要の拡大により、大容量・高効率の火力発電所を中心とした電源開発が進められました。 このことから、火力発電による発電電力量が水力発電による発電電力量を上回り、総発電設備に占める火力発電設備の比率についても年々増加していきました。

しかし、第一次石油危機を境に、原子力発電、LNG火力発電等の石油代替電源の開発が積極的に進められ、電源の多様化が図られてきました。この結果、発電電力量で見ると、1973年には71.4%であった石油火力発電の割合は、2004年度には、わずか8.2%まで低下しています。

我が国としては、今後とも、一つのエネルギー源に依存することなく、供給途絶リスクの小さいエネルギーを中心に、エネルギー源の多様化を図っていくことが必要になっています。

 

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